前回は製薬会社と医者や医療界との
合法的な?癒着について見てみました。

今回は、
ワクチンとお金にまつわるお話です。

WHO(世界保健機関)は
国連の専門機関のひとつですが、
世界中でのコロナワクチンの接種を
推奨しています。

WHOも組織ですので
当然、運営資金は必要です。

そのお金は各国の分担金や寄付によって
まかなわれています。

ウィキペディアによると、
各国からの分担金は全体の17%であり、
80%以上が外部からの寄付に
頼っています。

特にビル&メリンダ・ゲイツ財団は、
最も多くの分担金を出していたアメリカの
2億3700万ドルの倍以上である
5億3100万ドルもの寄付をしています。

そうであれば、
当然、ゲイツ財団のWHOへの影響力は
大きいと推測されます。

ゲイツ財団はワクチン接種に熱心であり、
過去にはポリオ根絶のための支援なども
しています。

今回のコロナワクチンの接種に対しても
積極的に推し進めています。

そのため、WHOも新型コロナウイルスが
どのようなものであったとしても、
ワクチン接種が重要だと
言わざるをえないところはあります。

ただ、ワクチンを接種するためには
ワクチンの開発が必要不可欠です。

当然、すぐさま開発が
できるものではありません。

現在、主流になっているmRNAワクチンも
コロナが流行するはるか前から
研究開発がされており、
今回のコロナの流行を機に、
製品として世に出回った形になっています。

ただし、有効性や安全性に関するデータは
十分とは言えない見切り発車の状態に
なってしまったことは事実です。

本来であれば、
数年の臨床試験(治験)の期間を経て、
有効性や安全性が十分に確認されたのちに
国が認可し、使用されることになります。

しかし、今回はそのような悠長なことは
言っていられないという前提のもと、
FDA(アメリカ食品医薬品局)の
正式な認可を経ずして、
緊急使用許可という形で認可されています。

要するに、安全性や有効性を調べるための
臨床試験を現在、
行っている最中ということです。

しかし、
そんな見切り発車のワクチンを使用して
もしも、たくさんの人が死んだら
誰が責任を取るのでしょうか。

下手をすると製薬会社は
膨大な損失を被ることになります。

でも、そこは大丈夫です!
ご安心下さい!

ワクチン接種をして死者や
重大な副作用が出たとしても、
すべて政府が責任をとり、
製薬会社は一切責任を取らなくても
よいという契約になっています。

ですから、製薬会社は
海のものとも山のものとも
わからないワクチンであったとしても、
それによる被害の心配はいらないのです。

でも、
ワクチン接種による死者がたくさん出たら
今度は日本政府が
大きな損害を被ることになります。

もしもワクチンで死んだら、
4,420万円が支払われ、
また葬祭料として20万9千円も
給付されることになっています。

すでにワクチン接種後に死亡したと
報告されている人だけでも1,500人以上おり、
それだけでも660億円以上のお金を
国が支払っていることになります。

でも、ご安心ください!大丈夫です!
ほとんどの場合、
ワクチン接種との因果関係は
不明として処理されるので、
国はお金を支払う必要はありません。

例えば、今年の2月に開催された
厚労省のワクチン分科会副反応検討部会で
死亡事例は18例報告され、
そのうちの3例は風呂で亡くなっています。

「3回目接種直後、普通に帰宅、
入浴中、心肺停止で発見」
「接種当日、入浴中に心肺停止となり死亡」
「3回目接種の2日後の朝、
自宅浴室の浴槽内で死亡」

いずれも70~80歳代の女性ですが、
死因はそれぞれ
「不明」「心疾患疑い」「溺死」と
報告されています。

通常、風呂場で亡くなるのは
全死亡例の1%程度ですので、
18人中3人(17%)というのは
異常の多いのです。

でも、ワクチンの死亡例に関しては、
疑わしきは罰せずの立場を取り、
ワクチンとの明確な因果関係は
ないという形で処理されます。

なお、水際対策?もきちっとされています。
たとえ、ワクチン接種後に死亡したとしても
持病や合併症の悪化による死亡であり、
ワクチン接種とは関係ないと
医者が判断した場合は、
厚労省への報告義務はありません。

こうして各医療機関で
それなりに処理され、絞られるので、
実際の報告数を
かなり少なくすることができます。

もしも、
ワクチン接種後1週間以内の死亡に関しては
すべて報告すること、
などというおふれを出してしまったら、
とんでもない数になってしまうので、
当然、国はそんなことをするはずがありません。

ですから、ワクチン接種後に死亡した人に
国が膨大な死亡保証金を支払わなくては
いけなくなるという心配など
する不要はないのです。

なお、コロナ感染の場合は違います。
全くの無症状であろうが、
明らかにがんや事故による死亡であっても、
PCR検査陽性だったら、
医者はすべて報告する義務があります。

ワクチン接種後の死亡への対応とは
正反対になっています。

国もワクチン接種を
大々的に推し進めた手前、
コロナの感染や死亡に関する情報は
積極的に出し、
国民に不安を覚えてもらい、
ワクチンは絶対に必要だという思いを
持ってもらう必要があります。

逆に、ワクチンによる死亡といった
ワクチン接種への意欲を削ぐような情報は
できるだけ流さず、
安全性や必要性を強調して
アピールし続けるしかないのです。

でも、政府の立場を考えると、
これは仕方ありません。

まさか、今になって
ワクチンはデメリットの方が多いので
やめますなどとは言えないでしょうから。

それにしても製薬会社は商売がうまいです。
ワクチンにより膨大な利益を得ましたし、
たとえ問題が発生しても
決して損失を被ることはないように
しっかりとした契約もしています。

また、医者はもちろんのこと、
医療機関や国、政府、
WHOなどの国際組織などへの
人脈づくりや根回しにも
抜かりがありません。

まさに、組織運営のお手本を
見せてもらっているようです。

まあ、巨大製薬会社のことは
もう、どうでもよいのですが、
私が今、一番心配しているのは
何年か先に、
薬害エイズ訴訟のように、
国が訴えられる状況に
ならないかと言うことです。

今は、そうならないことを
祈るしかありませんが‥