ブログ：報道の不自由

コロナ感染症やワクチンの報道を見て
報道がずいぶんと偏っているという印象は
以前から思っていました。

本来、報道機関は
真実を伝える使命があると思うのですが、
世の中、そう単純にはいきません。

なぜならば日本の広告やメディア業界に
大きな影響力を持っている企業が
歴然と存在しているからです。

またテレビ局もスポンサーの存在が
報道の自由を規制してします。

コロナワクチンを販売している
ファイザーがスポンサーになっているのに
コロナワクチンの問題点を
指摘するような報道はできないのです。

そんなことは関係ないと
心あるスタッフが番組を作ったとしても、
結局上司からダメ！と言われて
没になるのが関の山です。

このような日本のメディアを牛耳っている
企業の存在について詳しく書かれているのが
雑誌ルネサンスVol.18
「報道の不自由
～腐ったメディアに誰かした？」
（ダイレクト出版）です。

この中で本間龍氏が書いている
「メディアの支配者、電通」が
とてもインパクトがありました。

この記事には、
メディアに多大なる影響力を
持っていた企業がふたつあり、
それがジャニーズ事務所と
電通だと言うのです。

例えば、メディアがジャニーズ事務所に
批判的な報道をしようものなら
所属タレントを番組や広告で
使わせてもらえなくなる恐れがありました。

そのためメディア側も躊躇してしまい、
ジャニー喜多川氏が
性的加害問題で裁判になっても、
その事実をテレビ局は
ほとんどニュースとして取り上げることは
しませんでした。

本来であれば当然報道すべき
大きな問題だったのですが、
結局、英BBCの告発があるまでは
表沙汰にはしませんでした。

これがまさに報道の不自由なのです。

広告やメディア業界を牛耳っている
もうひとつの企業である電通も
同様に大きな影響力を持っています。

電通は巨額の広告費を取り仕切っており、
電通を批判しようものなら、
CM枠や広告枠を
売買してもらえなくなるという恐怖が
メディアにはあります。

そんな独占的な力を持っている電通ですから
お金を稼ぐためなら脱法行為も厭いません。

東京五輪では汚職・談合事件を引き起こし、
会社自体が起訴され、
多くの官庁や自治体から取引停止処分を
受けるに至りました。

しかしニュースでは、逮捕された
電通の元専務である高橋治之被告などの
個人的容疑や検察の動きを報じるだけで、
電通の拝金主義的な体質を
直接批判するものは
ほとんどありませんでした。

いまだにスポンサー企業は、
電通を見限っているわけではないのです。

電通は日本の情報・サービス業の中では
売上高ダントツ（21年度は約5兆円）であり
日本における業界シェアは4割と
言われています。

また、自民党との結びつきが強く、
電通の出身の国会議員も多くいます。

さらにメディアにニュースを提供する
共同通信社や時事通信社の大株主であり、
ほとんどの民法テレビ局の
株主でもあります。

つまり、メディア業界は、
電通の批判報道がしにくい構造に
なっているのです。

コロナワクチン報道についても
構造的には同じです。

こちらは政府が情報統制をするという形で
コロナワクチンの危険性について
ほとんどメディアでは
報道されませんでした。

このような大きく偏った報道のあり方に
疑問を持った楊井（やない）人文弁護士は、
厚労省に情報開示請求をしました。

その結果、
2,700ページにも及ぶレポートが出され、
国はワクチン接種促進の世論形成を
目的とした事業をしていたことが
わかりました。

ただし、
そのほとんどが黒塗りになっており、
厚労省が実際に何をしていたのかの詳細は
わからなかったというのです。

ただし国会での質問で、
政府がユーチューバー9人に対して
3,200万円の報酬を支払い、
ワクチン接種推進を目的や
ワクチンのメリットを
宣伝してもらっていたことが
わかっています。

当時の河野太郎接種推進担当大臣は、
とあるユーチューバーとの対談で、
「アメリカでは2億回打っても
亡くなった人はゼロ」という
デマを平気で言っていました。

デマを取り締まると言っている本人が
率先してデマを流布するというのは
どういうことなのでしょうか。

その政府が今回、11年ぶりに
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
を改訂し、7月2日に閣議決定しました。

これはコロナワクチンを始め、
今後現れるだろう新たな感染症に関して
政府が誤った情報だと判断したものは
アカウントの停止などの取り締まりが
自由にできるというものです。

この法律により私たちは常に監視され、
政府に都合の悪い情報は
どんどん削除されるようになり、
私たちの知る権利は
かなり制限されることになりました。

日本もついに全体主義国家に
なってしまったという感があります。

このような情報統制や
真実を伝えられないメディアの構造といった
表には出てこない仕組みにより
世の中の情報は常に
コントロールされているのです。